自治体ツイッター複数凍結

2023.07.22

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自治体のツイッターアカウント、凍結相次ぐ　災害時の広報にも支障
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本日の朝日新聞の１面トップを飾った記事。
このやらかしは、ツイッター社には大ダメージなる可能性が高い。

ツイッターで、自治体や公共機関の公式アカウントが相次いで凍結されている。東日本大震災の際には災害や支援に関する情報を求めて利用者が増え、自治体なども活用を進めてきたが、ここにきて、自治体の非常時の広報にも支障が出ている。

岩手県花巻市の公式アカウントは20日午後6時時点で凍結され、投稿がまったく見えない状態だ。市内は洪水警報が発令されているが、避難情報などの広報手段にツイッターを使えず、「解除を待つしかない状況」（担当者）だという。

凍結されたのは17日。ツイッター側から「プラットフォームの悪用とスパムを禁止するルールに違反している」として凍結の連絡があったが、具体的な理由は伝えられなかった。
担当者は、「現在、フェイスブックとホームページに広報手段が限られてしまっているが、災害時はツイッターを見ている市民の方も多いので、早く解除されてほしい」と話す。
ほかのアカウントでも、「ルール違反している」という同様のメールが来ただけで、具体的な理由の説明はないまま凍結された。

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今回の件で災害時に使えないことがわかってしまった「現在のツイッター」。
自治体や公共機関は情報インフラとして使えないならば、他のSNSに移る可能性が高い。
ちょうどタイミングよく今月リリースされたThreadsが情報の拡散手段として、お眼鏡にかなう確率が高まったことになる。

どんどん進むツイッター離れ。

スポンサーである広告主にとってはツイッターである必要性が減っていく。

イーロンは、真面目に考えないとオワコンになるぞ？

朝日新聞朝刊１面のトップは、それだけの発信力を持っている。